労務分野は、規模の大小を問わず、どの企業でも紛争が生じやすく、企業のご担当者の関心が強い分野ですが、特に最近は大きな法改正や重要な裁判所の判断が相次いでいる分野でもあり、これらの新しい動向へのキャッチアップも非常に重要な分野です。
当事務所では、使用者側での紛争の予防を主眼とした労務関係の規程やコンプライアンス体制の整備、法律相談に日常的に対応するとともに、労働あっせん、労働審判、訴訟等の紛争案件や、労働基準監督署等との関係での行政対応に加え、労働組合との団体交渉、労働委員会における救済申立事件等も数多く取り扱っております。使用者側代理人としての案件処理が割合としては多いものの、利益相反の問題がない限り、従業員側代理人としての案件も取り扱っております。
最近では、M&Aや事業再生の局面での労務関係の処理や法務監査(デューデリジェンス)の実施などの業務も増加してきております。これらの業務については、経験豊富な外部の社会保険労務士とチームを組んで対応することにより、よりきめ細やかな対応が可能です。また、上記のとおり、新しい動向への対応が必要になることが多い分野でもありますので、労務関係の法分野に関する企業その他の団体向けの研修も積極的に実施しております。