税務

企業や個人が経済活動を行う場合、税金の負担を考慮せずに経済活動を行った結果、想定外の納税を強いられることもありますので、経済活動を行うに際しては、法務面と税務面の両面を考慮に入れた対応が望まれます。また、近年、企業においては、タックス・コーポレートガバナンスの観点が重要視されています。当事務所は、企業や個人の国内取引・国際取引から個人の事業承継問題や相続問題（ウェルネスマネジメント）まで幅広く扱っておりますが、法律面からだけでなく税務面からの検討も行っております。

一方で、適切な税務処理をしていたとしても税務調査は避けて通れない問題です。税務調査において、意図せず、納税者と税務当局との見解が対立した場合、納税者としては、税務調査における交渉、審査請求、課税処分取消訴訟等によって解決していく必要があります。当事務所では、巨額の課税処分に係る税務争訟に携わった弁護士や、国税不服審判所出身の弁護士も在籍しておりますので、税務調査の段階から税務当局の対応に配意したリーガルサービスを提供することが可能です。

また、各種税目の専門知識を有する税理士、公認会計士、租税法学者とのネットワークを全国レベルで構築しておりますので、国内や国外の様々な地域で生じる税務上の問題に、より総合的に対応することも可能となっております。