三瀬 崇史

69期 2017年入所。2018年からヘルスケア事業を専門とするファンド運用会社へ出向し、
ヘルスケア分野、ファイナンス分野のノウハウ・経験を蓄積している。

東町法律事務所に就職を決めた理由をお聞かせください
私は、もともと弁護士志望だったのですが、ロースクールの授業で企業法務に携わっておられる弁護士の先生方のお話を聞く中で、弁護士業の魅力は、様々なビジネス分野に、法的専門家として関与できることにあると考えるようになりました。ですから、幅広い分野の業務を取り扱っている事務所を中心に就職活動をしていました。就職活動の際には、事務所のメンバーの方から国内業務から渉外業務に至るまで幅広い案件のお話を伺いました。また、採用面接の雰囲気は、面接試験とは思えない和やかなもので、面接試験を受けているのに、メンバーの一員になったかのように話をすることができました。業務分野の魅力はもちろんのことですが、実際に事務所のメンバーと接して、この事務所の一員になりたいと思ったのが入所の動機となりました。
現在の業務分野をお聞かせください
入所2年目のころから医療・介護事業等のヘルスケア事業を専門とするファンド運用会社に出向(週の一部)していることもあり、現在は、主に、ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融取引案件、ヘルスケア事業者の再生案件、M&A案件、コンプライアンス対応案件、各種取引案件等の案件を取り扱っています。出向先では、法的知識は当然として、ファイナンスや病院経営に関する知識も深いレベルで求められます。このような点を含め、普段の業務と並行して他社で勤務することは様々な面で大変ですが、自らのスキル・専門性を高めることができていることに加えて、多角的に人的ネットワークを広げることができており、非常に良い経験をさせていただいていると実感しています。一方で、事務所の人材育成の方針は、特定の分野の専門家になるためには、様々な分野の経験を積んでおくことが必要というものですので、入所当初から現在に至るまで、一般的な企業法務案件はもちろんのこと、訴訟案件、事業再生・倒産案件、行政関係案件、渉外案件、一般民事案件、家事・相続案件、刑事事件等といった案件に幅広く関与しております。
事務所の雰囲気や環境は?
日々の業務の中で感じることは、組織としてベストなリーガルサービスを提供しようとする雰囲気・環境であるということです。東町法律事務所では、若手であるかどうかに関わらず、常に主体性を持って案件に取り組むことが求められます。その分、誰もが発言しやすい雰囲気が醸成されており、事務所内では、より良い解決策を探るために、常にベテラン弁護士と若手弁護士との間で活発な議論が展開されています。また、東町法律事務所は各メンバーの高い専門性や独自性が一つの強みですが、担当している分野や案件の垣根を越えて気軽に先輩弁護士に質問や相談をすることができる雰囲気があります。そのため、知識や経験といった知的財産を共有できるだけでなく、事務所外に広がる各メンバーのネットワークを通じて、案件解決のために必要な専門家の紹介をスピーディーに受けることもできます。
若手の弁護士向けのサポートはありますか?
入所して数か月は、特定の弁護士が指導担当となり相談案件を共同で受任することにしていますので、きめ細やかな指導を受けることができます。もっとも、指導弁護士に付きっきりという訳ではなく、新人弁護士の希望分野や特性等に応じて、指導担当弁護士以外の弁護士とも共同で案件を担当することができ、様々な弁護士の仕事の仕方を学ぶ機会が与えられます。また、若手弁護士向けのサポートではないのですが、当事務所では、定期的に各メンバーの業務報告を兼ねた勉強会や判例研究会を開催しています。ここでは、他のメンバーの経験や各分野の実務的に重要な最新知識や裁判例等をフォローすることができ、特に若手弁護士にとっては勉強になることが多いと思います。業務外の場面でも、週2回程度の頻度で英語のレッスンを受講することができ、また、外部のセミナーや研修への出席も推奨されています。私の場合、体系的に勉強をする機会が中々なかったこともあり、海事分野や国際取引分野に関するセミナーに参加させていただきました。
将来、どのような弁護士を目指していますか?
少子高齢化社会に突入し様々な課題を抱える我が国において、ヘルスケア産業は今後伸びていく産業の一つと言われています。現時点の私の印象では、その潜在的なリーガルリスクの高さにもかかわらず、この業界における弁護士の関与、貢献にはまだまだ余地があるような印象を持っています。その要因は様々なところにあると思われますが、いずれにせよ、今後は、日々進化するヘルスケア事業者のニーズにより高いレベルで対応する必要があると考えています。そのため、今後は、今の経験を活かしつつ、より専門性を高め、クライアントはもちろんのこと、広くはヘルスケア業界の課題解決に貢献できるような弁護士となりたいと考えています。